暗号資産の税金を個人と法人で比較してみた

2024年末頃から、暗号資産投資の相談が多くなったんだよね~。
そんな中で、気にしてる人が多い内容が税金だね。

そうそう!儲けても半分とられるなんて聞くと投資する意味がないのかな~って考えちゃってます。

そんなはなしが出回ってるよね~。。。。
実際はそんなことないんだよ!少し説明するね!
1. 個人で暗号資産投資をする場合の税金
① 所得区分
暗号資産を売却したり、暗号資産で商品を購入したりして利益(ステーキングや他通貨への換金なども含む)を得た場合、その利益は雑所得に分類されます。雑所得は総合課税の対象となります。
《重要》2025年通常国会において分離課税への移行可否を審議中
② 税率
累進課税が適用されるため、税率は以下の通りです。
課税所得 | 税率 | 控除額 |
---|---|---|
195万円以下 | 5% | 0円 |
195–330万円 | 10% | 97,500円 |
330–695万円 | 20% | 427,500円 |
695–900万円 | 23% | 636,000円 |
900–1800万円 | 33% | 1,536,000円 |
1800万円以上 | 40% | 2,796,000円 |
4000万円以上 | 45% | 4,796,000円 |

暗号資産で得た利益は他の所得(給与所得や事業所得など)と合算されるから、多くの利益が出た場合は特に税率が高くなるんだよね。
更に住民税の10%が加算されて、最大55%になるから「半分とられる」って話が出てるんだよね~。
③ 経費の扱い
暗号資産取引に関わる費用(取引手数料、ソフトウェア購入費など)は経費として計上可能です。ただし、証拠書類の保存が必要です。
④ 注意点
- 仮想通貨間の交換も課税対象となります。
- 年間20万円を超える利益がある場合、確定申告が必要です。

なるほど!
個人の場合は理解できたけど、私みたいに法人口座があって、暗号資産を購入した場合はどうなるんですか?
2. 法人で暗号資産投資をする場合の税金
① 所得区分
法人が暗号資産取引で得た利益は、法人所得として扱われます。法人税が課される対象となります。
② 税率
法人税の実効税率はおおむね30%前後です(中小企業の場合は軽減措置あり)。
課税所得 | 法人税率 |
800万円以下 | 15% |
800万円超 | 23.2% |
さらに、住民税や事業税が加わり、実効税率は30%前後となります。
③ 経費の扱い
法人の場合、暗号資産に関連するほぼすべての費用を経費として計上できます。たとえば、以下のようなものが対象です。
- 取引手数料
- システム利用料
- 人件費(暗号資産に関する業務を行う従業員の給与)
④ 評価方法
法人が暗号資産を保有している場合、期末時点での時価評価を行い、損益計算をします。この評価益や評価損も課税対象となります。
⑤ 注意点
- 法人の場合、保有資産の管理や帳簿付けが厳格に求められます。
- 税務調査に備えて、すべての取引履歴を記録する必要があります。

法人の場合は本業と合算して確定申告すればいいんだけど、税務調査の際にどのくらい取引履歴を残さなければいけないかが、不明確な部分ではあるよね。
3. 個人と法人の税制比較表
項目 | 個人 | 法人 |
所得区分 | 雑所得 | 法人所得 |
税率 | 累進課税(5%–45%) | 実効税率約30% |
経費計上範囲 | 制限あり | 幅広い |
保有資産評価 | 評価なし | 期末時点での時価評価 |
申告義務 | 年間20万円超の場合のみ | 全ての所得について申告 |
4. どちらが有利か?
- 少額の利益であれば、個人として申告する方が有利です。ただし、累進課税の影響で、所得が高額になるほど税負担が増します。
- 高額の利益を継続的に得る場合、法人を設立し、経費を最大限活用する方が節税効果が高くなる可能性があります。
- 暗号資産を長期保有する場合、法人では時価評価の影響を受けるため、税務上の戦略を慎重に検討する必要があります。
5. おわりに
暗号資産の税制は非常に複雑で、個人と法人の間で異なる特徴があります。ご自身の状況に応じて、税理士や専門家に相談することをお勧めします。また、税務調査や申告漏れを防ぐため、取引履歴や経費証拠をしっかりと管理することが重要です。
この記事が、暗号資産の税務に関する理解を深める一助となれば幸いです。